2020-03-18 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
さらに、昨年八月には、我が国が強みを有する防災技術やノウハウを官民が一体となり海外に積極的に情報発信するとともに、相手国の官民との関係構築を図ることにより、防災技術等の海外展開を促進するため、防災技術の海外展開に向けた官民連絡会、通称JIPADを立ち上げました。
さらに、昨年八月には、我が国が強みを有する防災技術やノウハウを官民が一体となり海外に積極的に情報発信するとともに、相手国の官民との関係構築を図ることにより、防災技術等の海外展開を促進するため、防災技術の海外展開に向けた官民連絡会、通称JIPADを立ち上げました。
さらに、昨年八月には、我が国が強みを有する防災技術やノウハウを、官民が一体となり、海外に積極的に情報発信するとともに、相手国の官民との関係構築を図ることにより、防災技術等の海外展開を促進するため、防災技術の海外展開に向けた官民連絡会、通称JIPADを立ち上げました。
さらに、本年八月、我が国が強みを有する防災技術やノウハウを官民が一体となり海外に積極的に情報発信するとともに、相手国の官民との関係構築を図ることにより、防災技術等の海外展開を促進するため、防災技術の海外展開に向けた官民連絡会、通称JIPADを立ち上げました。
さらに、本年八月、我が国が強みを有する防災技術やノウハウを、官民が一体となり、海外に積極的に情報発信するとともに、相手国の官民との関係構築を図ることにより、防災技術等の海外展開を促進するため、防災技術の海外展開に向けた官民連絡会、通称JIPADを立ち上げました。
同じように自然災害の多いASEAN諸国に対し、我が国が持っている防災技術等のノウハウを提供することは大きな意味があると思うのですが、国交省としてどのような対応を考えているのでしょうか。